空き家を売るなら考えたい2つのケースを紹介!

誰も住んでいない空き家をお持ちの方には、早く売りたいと考えている方もいるでしょう。
しかし、売りたいと思っても、売却方法があまりよくわからずに悩む方も少なくありません。
そんな方が考えておきたい、空き家を売る方法で2つのケースをご紹介します。


〈空き家をそのままの状態で売却したほうが良いケース〉
そのままの状態で売るのがおすすめなのは、建物の価値が高い、再建築不可物件の場合、または解体費用が高額になる場合です。
売りたいときは、これらのケースに当てはまっているか考えてみましょう。
まだ家が比較的新しいなら、そのままの状態でも売れやすいでしょう。
ほかにも、古民家のように建物に価値がある場合は、古い住宅でもそのままの状態がおすすめです。
再建築不可とは、建築基準法により建て替えができない土地のことです。
とくに市街化調整区域の土地の場合は、再建築不可となりやすいため注意してください。
また、土地の売却価格よりも、解体費用が大きくなる場合も、そのままの状態で不動産売却を考えたほうがいいでしょう。
最初からマイナスになるとわかっているなら、建物を壊さない状態での売却がおすすめです。

〈空き家を更地にして売却したほうが良いケース〉
更地で売るといいケースは、建物の維持管理ができないとき、耐震性の問題がある場合です。
所有者が遠方に住むなど建物の維持管理ができないなら、更地での売却がおすすめです。
維持管理を専門業者に依頼することはできますが、その間のコストがかかってしまいます。
また、空き家が古く耐震性の問題があるなら、安全性を考慮して早めの解体が安心です。
古い家を売り出しても、耐震性の問題から買い手がつきにくいためです。
買い手も解体して立て直すことを考えるなら、最初から更地で売り出してあると買い手はメリットを感じやすいでしょう。
更地にするか迷ったら、昭和56年前の建物か調べてみてください。
これ以前の建物は新耐震基準を満たしておらず、そのままの購入では改修工事が必要だからです。
空き家を保有する際の費用について
空き家を売りたいなら、そのまま保有する場合の費用にも目を向けてみましょう。
多くのケースで空き家を売りたい理由のひとつは、税金の問題があるためです。
特定空き家に指定されると、行政から改善命令が出されます。
それでも対処しなければ、固定資産税の優遇措置がなくなる恐れがあるためです。
優遇措置がなくなれば、固定資産税が6倍になる可能性があります。
また、都市計画税に関しても住宅用地の特例があります。
特定空き家に指定されれば、同じく都市計画税の減税措置もなくなってしまうでしょう。
このように空き家を売りたい理由のひとつが、管理費用が高額になる恐れがあるためです。



《まとめ》
空き家を売りたい場合には、まずはどのような状況で売れるのか考えてみましょう。
古い住宅の場合では、更地で売却したほうがいいかもしれません。
早く売りたいなら、どのような方法が最適かご提案しますので、ぜひ弊社へご相談ください。
私たちヤマダ不動産 星ヶ丘店・アイディアキューブ株式会社は、千種区・名東区を中心に豊富な売買物件を取り扱っております。
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